【国際】TNFD、ナレッジパートナー機関13団体発表。生物多様性で専門的助言
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
» 続きを読む自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は1月25日、TNFDガイドライン策定を支援するナレッジーパートナー機関を発表した。専門的観点から助言する。 今回選定された機関は、 (さらに…)
» 続きを読むペプシコ欧州法人は1月25日、2030年までに全チップス商品の包装で、化石由来バージンプラスチックの使用を廃止すると発表した。対象は、スナック菓子ブランド「ウォーカーズ」「レイズ」「ドリトス」等。同アクションは、サステナビリティ・ロードマップ「ペプシコ・ポジティブ（pep+）」の一環。 【参考】 【国際】ペプシコ、pep+戦略発表。リジェネラティブ農業、水資源、DE&I、栄養改善等で強いコミット（2021年9月17日） 同社は、 [...]
HONDA PCX バーエンド 新型PCX125 グリップエンド レッドアサヒグループホールディングスは1月21日、2030年までにスコープ1とスコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比70%削減する目標を発表した。同年までに脱炭素化に向け500億円の投資を行う。 同社はこれまで、 (さらに…)
» 続きを読む英運輸省は1月21日、フライト時間の短縮と二酸化炭素排出量削減のため、ロンドン空域の再編を行うと発表した。実現すると1950年代以来の再編となる。今後パブリックコメントの募集に入る。 同省は今回、 (さらに…)
» 続きを読む欧州委員会は1月20日、消費者向けモノのインターネット（IoT）に関する競争法観点での調査結果を発表した。IoT関連の製品・サービス市場における競争法上の懸念を特定した。 今回の調査は、 (さらに…)
» 続きを読む自動車世界大手米GMは1月24日、電気自動車（EV）用バッテリーとEVトラックを生産する製造拠点をミシガン州に建設する計画と発表した。総投資額70億米ドル（約8,000億円）。EVシフトの姿勢をみせていたGMがついに大規模な投資計画を打ち出した。同社史上、単独での投資プロジェクトとして最大規模。 今回発表の4工場の内訳は、 (さらに…)
» 続きを読むスペイン石油ガス大手レプソルは1月19日、グリーン水素生産・実装コンソーシアム「SHYNE（スペイン水素ネットワーク）」を発足した。2030年までに設備容量2GWを目指す。スペインでの水素バリューチェンの骨格を担う。 同コンソーシアムに参画した企業は、 (さらに…)
» 続きを読むデンマーク電力大手オーステッドは1月17日、スコットランドの王室資産管理会社クラウン・エステート・スコットランドが実施していたスコットウィンド洋上風力発電プロジェクトの受注したと発表した。世界最大級の浮体式洋上風力発電所で設備容量は最大1GW。 今回の発電所は、 (さらに…)
» 続きを読む金融世界大手米シティグループは1月19日、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略を発表した。エネルギー・電力セクターへの融資では、具体的なカーボンフットプリント削減目標も示した。 同社では、 (さらに…)
» 続きを読むいすゞ自動車と、米重工業大手カミンズは1月20日、北米向け中型EVトラックのプロトタイプ開発で合意した。両社は2019年5月に、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを視野に入れた契約を締結しており、それを発展された形となった。 今回の発表では、両社は、いすゞ自動車の北米市場向け中型商用車Fシリーズ（FTR）に、カミンズ製電動システム「PowerDrive6000」を搭載。2022年前半に積荷顧客を対象としたモニターを [...]
» 続きを読む米ジョー・バイデン大統領は1月21日、環境、健康・ウェルビーイング、アフォーダブルの3つの観点での不動産を促進する新たなパートナーシップ「Building Performance Standards Coalition」を発足。33の州政府及地方政府が初期加盟した。産業界や労働組合とも連携していく。 今回のパートナーシップでは、 (さらに…)
» 続きを読む国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）プログラムは1月25日、金融機関の気候変動リスクマネジメントと投融資先のカーボンニュートラル移行を支援するため、2つのガイダンスを発表した。 1つ目のレポートは、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット（Nutrition for Growth Summit）は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行 [...]
» 続きを読む東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ [...]
» 続きを読む従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を [...]
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
お名前はんこ 枠 オーダー毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、 (さらに…)
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
» 続きを読む